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辞めさせてくれない会社(仕事)を辞める方法/どんな引き止めも効力なし?

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「思い切って今の仕事を辞めよう」と決断しても、会社からの強引な引き止めにあうとなかなか辞められませんよね。

また辞表を破かれたり、凄まじい暴言を吐かれたりなど、引き止めの仕方があまりに強烈なケースもあります。

会社を辞めさせてくれないうえに対応もヒドイ、これではどうしたらいいかわからなくなるでしょう。

 

しかし、せっかくの決断をうやむやにしてしまっていいのでしょうか?

 

人生の大事な選択を、会社の強引な引き止めにより無かったことにしてしまうのはもったいないと言えます。

後々になって後悔しないよう、ここはしっかり立ち向かいましょう。

 

そこで今回は、辞めさせてくれない会社を辞める方法についてご紹介します。

 

引き止められないために!余裕を持って申告をしよう

しつこい引き止めは非常に厄介ですよね。

また「いま辞められたら困る」など、期間を理由にしつこく引き止められることもあるでしょう。

 

しかし実際は、退職日2週間前までに辞める旨を告げれば、会社を辞めることができます。

民放第627条にも次のように記されています。

 

 

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

参考:wikibooks

 

 

法律で定められていることなので、よほどの事情が無いかぎり会社が退職拒否をすることは不可能なのです。

 

ただ、引き継ぎなどの問題もあるため、実際は1ヶ月~1.5ヶ月前に申し出るのがベストでしょう。

また会社によっては「○ヶ月前まで」など、独自の期間を設けていることもあります。

さらに繁忙期など、特に忙しい時期に辞めようとすると、他の社員に負担がかかるものです。

そのため、決まりや時期などを確認・考慮しつつ切り出しましょう。

 

「会社に迷惑が掛からないように」と、きちんとした流れでそつなくこなしていけば、相手も納得せざるを得ません。

引き止めたくても引き止められない…と言えます。

 

予め準備や処理を済ませ、余裕をもって申告し、相手のしつこい引き止めを防止しましょう。

 

なぜ仕事を辞めさせてくれないのか?

「仕事を辞めたいという意思を伝えても、一向に会社が辞めさせてくれない…」

「引き継ぎなどもしっかり済ませて、負担が無いよう進めているのに…」

そんな悩みを抱えている人も多いものです。

 

では、一体なぜこれほどまでに「仕事を辞めるな」と引き止められてしまうのでしょうか?

会社を辞めさせてくれない主な原因を2つご紹介します。

 

上司が自分の評価を気にしている

 

仕事を辞めたいと思った時、ほとんどの人が上司に伝えるでしょう。

しかし中には「ここまで辞めたら成長できない」「せっかく育ててやったのに」など、もっともらしいことや恩着せがましいことを言う上司もいます。

 

もちろん上司なりの考えや想いもあるのかもしれません。

とはいえ、過剰に固執し強引に引き止め、退職の自由を奪う権利もないわけです。

 

こうしたケースは一見すると、いかにも「部下のことを思って引き止めている風」ではあります。

ところが内心では「自分の評価が下がってしまう」と考えていることがほとんどです。

会社によっては、部下が辞めることでその分ボーナスなどを減らされてしまうこともあるとか…。

 

実際は部下のためではなく自分のために引き止めている、と言えますね。

 

他の人間も辞めて人手不足になるかもしれない

 

退職したい旨を伝えても辞めさせてくれない会社は、基本的にあまり良い職場とは言えません。

普段から社員を奴隷のように扱うことも多いでしょう。

またそんな劣悪な会社だからこそ辞めたい気持ちが募る、とも言えますね。

 

そのためあなただけではなく、あなた以外の人も辞めたがっているかもしれません。

さらに会社もその辺のことをわかっている可能性が高いです。

 

すなわち会社は「もしOKを出してしまったら、他の人間も辞めてしまうかもしれない…」と不安になるわけです。

そして辞める人が続出すれば人手不足になり、会社はまわらなくなります。

 

「こんなブラック会社どう考えてもおかしい」と、誰かひとりが勇気を出して決断・行動することで、奴隷と化していた周りの人も洗脳が解けていくわけです。

そんなことになったら会社は困りますからね。

やはり必死になって引き止めようとするものです。

 

 

辞めさせてくれない会社を辞める方法

会社が辞めさせてくれないと、「このまま退職できないのでは…」と心配になりますよね。

そこでここでは、会社を辞めるための方法をケース別にご紹介します。

 

退職届が受理されない

 

会社を辞める場合、まずは退職届を書いて辞める旨を伝えましょう。

 

しかし退職届を渡しても、まるで受け取ってもらえないことがあります。

直属の上司もダメ、他の上司もダメ…など、誰に渡しても拒否されるという、困った現象に陥るわけです。

 

退職届を渡しても全く受け取ってもらえない場合は、内容証明郵便を利用しましょう。

こうすることで「会社に退職届を提出した」という証になります。

いわば日本郵便という第三者が証人といったところですね。

 

また万が一会社が受け取り拒否をしたとしても問題ありません。

退職届が到達すれば、その時点で退職する旨が伝わったことになるのです。

さらに受取人が社長以外の人間であってもOKですから安心ですね。

 

懲戒解雇処分を告げられた

 

もし懲戒解雇処分を受けた場合、必ず履歴書に懲戒解雇の件を書かなければなりません。

しかし懲戒解雇は、違反行為や犯罪行為など、非常に悪質な行いをした社員に下す処罰です。

すなわち、新たに就職活動をした際、相手側の企業に大変悪い印象を与えることになります。

 

だからといって、懲戒解雇のことを隠すのもよろしくありません。

万が一バレた時、それこそ本当に「懲戒解雇」となってしまう可能性大ですからね…。

またこの他に「退職金がもらえない」というデメリットもあります。

 

そのため「懲戒解雇するぞ」と言われると、つい引き下がってしまう人が多いです。

 

しかしご安心ください。

犯罪行為はもちろん、就業規則に違反する行為もしていないのであれば、懲戒解雇することなど不可能です。

要は「辞めさせないための単なる脅し」というわけですね。

 

この脅しを打ち破るためには、弁護士や労働基準監督署などに相談するのが一番です。

また「懲戒解雇にされてしまった」という場合でも、ぜひすみやかに相談してみてください。

脅しに屈せず、専門家の力を借りながら戦いましょう。

 

損害賠償を請求すると言われた

 

「辞めたら損害賠償を請求する」と言われても、不安になることはありません。

仮に裁判を起こしたとしても、認められずじまいになる可能性大だからです。

 

例えば「退職により大事な取引が中止になった」など、明確な損害があるならば話は別です。

しかしそういった明らかな理由がない場合、会社側が勝つことは非常に難しいでしょう。

会社からすればお金や時間の無駄になるだけです。

 

前項目にてご紹介した懲戒解雇処分同様、「脅し」のひとつと言えそうですね。

現実的には損害賠償が認められることはほぼ無いので、気にすることはありません。

毅然とした姿勢で辞める意思を貫きましょう。

 

そしてもし不安な場合は、これも懲戒解雇を告げられた時と同様、弁護士などに相談してみてください。

 

国の相談窓口を利用するのも有効

先程もお伝えしたように、困った時は専門家に相談するのが一番です。

特にオススメなのが、国の相談窓口として設けられている労働相談コーナーです。

 

国によって設置されている窓口なので、誰でも安心・気軽に相談できると言えます。

労働基準法関連の内容は労働基準監督署へ、また嫌がらせなど労働基準法以外の内容であれば労働局へ繋いでくれます。

 

ちなみに東京都の場合、以下のサイトに相談先の電話番号が掲載されています。

さらに電話のみならず、面談によって直接聞いてもらうことも可能だそうです。

 

→総合労働相談コーナーはコチラから

 

もちろんコチラの相談窓口は、東京だけではなく各都道府県にきちんと設けられています。

悩んだ時は、「住んでいる件 総合労働相談」で検索し、近くの窓口に連絡してみましょう。

 

どうしても切り出せない時の対処方法

給料が安いなら転職しよう

「どうせまた引き止められるんだろうな…」

そう思うと、段々面倒な気持ちになり、辞めることを切り出しにくくなるものでしょう。

そんな時にオススメなのが「退職代行サービス」です。

 

退職代行サービスを利用すれば、あなたの代わりに退職する旨を伝えてくれます。

会社や上司に直接伝えることなく、退職処理が成されるわけです。

 

また弁護士にお願いすると最低でも15万円ほどかかりますが、退職代行サービスなら3万~5万円程度で引き受けてくれます。

この安さも魅力のひとつですね。

 

もちろん、法律が関係してくる場合など、内容によっては弁護士に頼んだ方が良いケースもあります。

しかし弁護士でなくとも対応可能な内容であれば、退職代行サービスは非常にオススメです。

 

「辞めたくても辞められない」

「引き止められてもうウンザリ」

そんな時はぜひ退職代行サービスを使ってみましょう。

 

→業界最安値の転職代行サービスの詳細情報を見てみる

 

辞める方法がわかったら次はどうする?

辞める方法がわかったら、次は辞めた後のことを考えてみましょう。

 

まず、今の仕事を辞めたら次の仕事を探すことになりますね。

すなわち転職活動がスタートするわけですが、すぐさま転職先が決まるとは限りません。

そんな時にぜひ活用したいのが失業保険です。

 

失業手当を受け取れば、新たな仕事が見つかるまで、手当を生活費に使えます。

またバイトなどをしなくても済むため、転職活動に集中することができます!

 

ちなみに受給額は、賃金日額に給付率をかけた額になります。

賃金日額は、退職前6ヶ月分の賃金を180で割ればOKです。

ただ年齢などによっても変わってくるので、より正確な数字が知りたい場合は、ハローワークに問い合わせてみることをオススメします!

 

そして無駄なくスムーズに転職をするなら、やはり転職エージェントがオススメです。

 

一般では公開されていない求人情報、さらにプロの担当によるアドバイスなど、転職希望者に大助かりなポイントが満載!

もちろん小さな不安なども聞いてくれるので、安心して相談できます。

「次の就職先が見つかるか心配…」という人も、転職エージェントを利用すればきっと不安が解消されますよ。

 

失業保険&転職エージェントを上手に利用して、新たな道を切り拓いていきましょう!

 

まとめ

 

仕事を辞めたいのに、会社が辞めさせてくれない…という状況はとても辛く歯がゆいものです。

しかし、なかなか辞められないからといって諦めるのは禁物。

引き止められたリ脅されたりしてもひるまず、「会社を辞める」という意思を最後まで貫きましょう。

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