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仕事を辞める時に代わりの人を探してと言われた時の対処方法

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仕事を辞める際、会社から「じゃあ代わりの人を連れてきて」と言われるケースがあります。

 

代わりの人を…と言われても、そんな簡単に人材を見つけることなどできません。

「なぜ採用担当でもない単なる従業員が、そんなことしなくてはならないのか?」と思うものでしょう。

また代わりの人材が見つからない限り、永久に退職できないのだろうか…と不安にもなりますよね。

 

では実際のところ、代わりの人を探す義務はあるのでしょうか?

そして代わりの人を探してと言われた時にはどうすればいいのでしょうか?

 

退職時に代わりの人を探す必要はない

仕事を辞める時に「代わりの人を探して」と言われても、気にする必要はありません。

なぜなら「退職者が代わりの人材を紹介する」という法的義務は存在しないからです。

 

会社から何度も強く言われることで、「そういうものなのかな」と思ってしまうかもしれません。

また辞めたいがために必死で人材を探そうとする人もいるでしょう。

しかし実際は、法的根拠も何もない、会社側の一方的な主張・命令に過ぎないわけです。

 

「代わりの人を探さなくても退職できる」というのが真実なので、こうした主張・命令は受け入れなくてOKです。

ひるむことなく、堂々としていましょう。

 

そもそも「退職の自由」がある

「このまま代わりの人を見つけてくるまで辞められないのでは…」

そんな不安を抱く人もいるかもしれませんが、ご安心ください。

 

まず先程もお伝えした通り、退職時に変わりの人を探す法的義務は存在しません。

さらに民法でも「退職の自由」が認められています。

 

 

 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する。

参考;民法627条1項

 

 

いくら会社側が代わりの人云々…と主張しても、こうした法律の前ではその主張も全く意味を成しません。

「2週間前に申告する」という点を守れば、実際は自由に退職することができるのです。

こうした法律があるのに、なぜ「代わりの人を探してこい」と強気で命じることができるのか?ちょっと不思議なくらいですね。

 

また就業規則と民法だったら、やはり民法の方が力は強いです。

もし就業規則で「申告は1ヶ月前まで」と定められていても、実際は民法の2週間前申告が優先されるわけです。

「会社のルールよりも法律」が基本なので、問題なく辞められますよ。

 

代わりの人を探してと言われた時の対処法

しつこい会社だと、法律を持ち出して説明してもなかなか引き下がらないものです。

「代わりの人を連れて来るまではダメ」として、退職届も受け取ってくれないでしょう。

これではいつまで経っても進展しませんよね。

 

そこでオススメの対処法が、内容証明郵便で退職届を送ることです。

 

内容証明郵便を利用して郵送すれば、会社に届いた時点で退職届を受理したのと同じことになります。

「そんなもの知らない」「受け取った覚えはない」ととぼけることもできないので、非常に有効な方法と言えるでしょう。

郵便局の窓口はもちろん、e内容証明でのネット手続きも可能です。

 

また「配達証明」を利用しておけば、配達後にお知らせのハガキが届きます。

いわば内容証明郵便では送付の証明が、配達証明では配達完了の証明ができるというわけです。

両方おさえておくと強い証拠になるので、ぜひ配達証明も同時に利用しましょう。

 

また労働基準監督署や弁護士、NPO法人に相談してみることもひとつです。

中でもNPO法人は無料で相談可能なところがほとんどなのでオススメですよ。

 

円満退社は難しい?

今回の記事でもご紹介したように、法律では2週間前の申告で退職可能となっています。

ただ実際は、1ヶ月前くらいに申告する人がほとんどです。

「なるべく会社に迷惑や負担が掛からないように」と配慮してのことですね。

 

これだと会社も助かりますし、お互い気持ち良くサヨナラできるでしょう。

いわゆる円満退社そのものと言えます。

 

しかし相手は、代わりの人材探しを執拗に強要するブラック会社です。

 

「余裕をもって1ヶ月前に申告」

「上司の忙しい時間帯に申し出ない」

「繁忙期は避ける」

 

こうした配慮をしても「代わりの人を探してきて」と言われて終わりです。

いわば普通のやり方では通じないわけですね。

そんなブラック会社で円満退社ができるでしょうか…?

 

もちろん穏便に辞められればそれに越したことはありませんが、相手が悪質な場合は難しいものです。

やはり内容証明郵便や、労働基準監督署・弁護士・NPO法人への相談など、通常とは違った方法で退社するしかないでしょう。

 

探すべきは人材ではなく新しい仕事

 

本気で退職したいと考えているのであれば、いま探すべきは代わりの人材ではなく新たな転職先です。

内容証明郵便・あるいは各機関への相談など、あらゆる対処法を試みつつ、次の職場を探しましょう。

 

ただ自分ひとりで転職活動を行うのは大変です。

ましてや会社が辞めさせてくれないというゴタゴタした状況だとなおさらですね。

「退職の件でグッタリしているのに、転職活動も並行して行うのは難しい…」

そんな時は転職エージェントに登録し、プロの力を借りましょう。

 

例えばスケジュール調整や条件交渉など、転職活動において面倒に感じやすい部分も、担当が間に入って進めてくれます。

そのため無駄な気力・体力を消費することがありません。

もちろん困りごとがあったら快く相談にのってくれます。

登録費もかからないので、退職・転職を考えている人はぜひ利用してみてくださいね。

 

まとめ

 

「代わりの人材を探して来るまで仕事を辞めることができない…」

そんな悩みを抱える人は多いですが、実際は代わりの人を探す必要など全くありません。

法的にも全く問題ないので、堂々と退職手続きを進めていきましょう。

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